柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
◎総務部長（河原憲治） 先ほど、冒頭、申し上げましたように、現在、３つの法律が個人情報に関して施行されておりまして、地方公共団体においては、各それぞれの市町が条例をそれぞれつくっているような状況でございまして、個人情報の取扱いについて、統一的な扱いがなされていないということから、このたび、個人情報の保護法の一部改正によりまして、ある一定のルール、全国共通のルールでその取扱いをしていこうという、その趣旨
◆２８番（木原愛子君） 今の問題点のところに、常時開放されるので、ゲーム等の、動画等の長時間利用が問題であるということをおっしゃられてましたけども、ちょっとこれは提案なんですけども、ある一定の時間が来ると再度フリーＷｉ─Ｆｉスポットの登録をしないと、フリーＷｉ─Ｆｉを利用できないようにするなどの方法を取られているお店も現在多々あるんですね。
そういうことからすれば、一定のそういう、行政的に努力を重ねていく、そのことが必要なんじゃないのかなと。 今は国立博物館に所蔵され、県の埋蔵文化財に所蔵され、大事に保管はされているのは事実ですが、市民の皆さんが日常的にそれを目にすることができないわけですよね。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） これ体育施設に限って、このたびの御質問ございますけれども、一般的にはまず補助金取れるものは取っていくという考え方で、確か行政説明会の時にも一定の補助金に向けて今それを模索しておるということを地域政策部長が申し上げているかと思います。それ以外につきましては、起債ということでございます。
企業誘致の中でも、特に工場誘致につきましては、工業地域に限らず、用途指定のない白地地域を含め、一定規模以上の適地について、関係機関とも情報交換しながら、この間、用地の確保に向けて取り組んできております。
結構よく頑張っていただいたというふうに、これは一定の評価をするところでありますが、このマイナンバーカードの登録に対して、９月いっぱいでマイナンバーカードのポイント２万円は終わりますが、その後にも柳井市として２万円の、どういう支払い方法なのか分かりませんが、お支払いするということですね。
皆さん、既に御存じのことでありますが、今回の補正の中でこの一定の予算を計上しなければならない状況が出てきたというところだと思うんですが、今、例えば公立の保育所の中で従前に比べて何割ぐらいの負担増になっておるのか。逆に言ったらこの数字の増えた部分が負担の割合になるんかなというふうにも理解もできますが、あるいは給食センター、このあたりも賄いの材料費が高騰してきておるというのがあるんだと思うんです。
これらは、地域住民のいわゆるボランティア的な働きにだけ頼るのではなく、ビジネスの手法で一定の収益を上げながら持続的な地域課題の解決、地域活力の維持を図ろうというコミュニティビジネスと呼ばれる手法でございます。
磯部議員の企業のほうにも地域経済を活性化するようにってお願いをしたこともありますし、なかなかこれ組織として一定のこれならいい、これならいいといういわゆるアクセル役は難しい状況であります。 そういう中で昨日も議員さんのお尋ねで、熱い思いを地域経済のためにというふうにおっしゃいました。
その中で、ＪＲ西日本は、鉄道事業者と輸送密度２,０００人未満の線区の自治体との対話が開始できることなど、一定の明確な基準を設ける仕組みを地域公共交通活性化再生法に組み込む検討を国に求めました。先日より新聞報道をにぎわしているのがこの問題です。 一方、昨年の１２月定例会の一般質問で、私は、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題について質問させていただきました。
具体的には、都市インフラ施設が一定程度整ったＪＲ柳井駅を中心としたエリアに、住宅・医療・福祉・商業などの日常生活に必要な機能を維持・集積していくとともに、高齢者や子育て世代が暮らしやすい環境整備を進めていくことを目指していくこととしております。
議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。
そういう既設の目的を持った芝生広場に、一定の面積でそこに占拠をすると、占有すると。目的外の利用なわけだよね。同時に、あそこの芝生広場の養生をするという手だてが取られているのかどうなのか。あのダンプが走っている跡が、かなり荒れていますけれども、そういう養生について、芝生広場の養生をするというふうな、そういう観点が欠落しているんじゃないのかなと。
(2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。 ２ 県下で一番高い水道料金の値下げについて (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。
次に、財源確保の観点から、ごみ袋や検診の負担金については、受益者負担の率を一定の水準まで引上げてもよいのではないかとの問いに対し、市民生活に直接影響する問題であり、市民の理解を得られることが前提となる。近隣市町や類似団体の状況を調査しながら研究していきたいとの答弁がありました。
一方で、仮に、遊休地の利活用を図るといった方向性とは異なりますけれども、他の土地、例えば、柳井駅周辺や南町といった、いわゆる大規模商業施設等が多く立地する場所に施設を整備するということになりますと、一定の広さの土地を、まず求める必要があり、それだけ多額の費用が新たに発生することとなります。
◎教育部長（三浦正明） まず必要な予算というところでありましたが、給食費の、経済的にお困りの保護者の方への給食費の支援という部分であれば、就学援助費という制度を設けておりまして、一定の経済的にお困りの方であれば、給食費を免除するという制度を持っておりますので、まずはこちらの利用を勧奨していきたいというふうに考えております。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 費用の減価償却、それについてはインフラ、ストック、それぞれに一定の目安というのはあろうかと思います。 ただ、使用の状況とか、例えばこのたびの分でいくと、今おっしゃっていましたけど、温水を使っておるとか、いろんな条件がやっぱり重なってその辺が必ずしもそこまで達さないということもあろうかと思います。一概にはいろんな施設が組み合わさっておりますので。